100年のあゆみ
1922-1954
1922 （大正11）
淺川組創業
大阪の魚市場で独立開業していた長井長一は、親戚の依頼を受けて和歌山下津港で営んでいた船内荷役業を引き継ぎ、淺川組を興した。
（右上）20歳の頃の長井長一
（下）当時の淺川組事務所
1931 （昭和6）
和歌山下津港の捨石工事を受注
和歌山県内各所の採石場から産出する石材を運搬していた当社は、初の本格的な土木工事として和歌山下津港の捨石工事を請負った。
1932 （昭和7）
土木事業へ本格進出
（荷役から土木請負への転換）
政府の景気対策事業による土木工事を請負った当社は、これを契機に荷役業者から土木業者として本格的に頭角を現していく。
1937 （昭和12）
丸善石油下津製油所の土木工事受注
戦時経済体制下の1937年から翌年にかけて、丸善石油（現・コスモ石油）下津製油所構内の構内作業、埋立工事や道路工事等を行った。
1940 （昭和15）
住友金属和歌山工場の土木工事受注
住友金属工業（現・日本製鉄）和歌山工場建設に伴う土木工事を請負い、翌年には内務省から住友金属防波堤捨石工事を受注した。
（右）作業船
1948 （昭和23）
株式会社に改組
戦後の厳しい経済環境が続く中、淺川組は資本金500万円、株主総数45名、長井長一を代表取締役社長に株式会社として新たなスタートを切った。
1949 （昭和24）
工事受注が活発化（建築部門の飛躍）
和歌山県内では大型工事であった和歌山税務署などの新築工事の受注が活発化したほか、戦時中全壊した丸善石油下津製油所の再建土木工事も請負った。
1953 （昭和28）
建設業としての基盤確立
災害復旧工事で実績を上げるとともに、初島中学校新築工事、当社初の設計施工による下津地区警察署庁舎工事など受注が活発化。総合建設業としての基礎を固めた。
1954 （昭和29）
古座川ダム建設工事にJVで参画（初のJV参加）
大規模電源開発は、戦後復興の大きな柱の一つであったが、その一環としての古座川ダム建設工事をJVの一員として受注。当社初の大型プロジェクトへの挑戦であった。
1955-1998
1956 （昭和31）
より高度な技術の追求
神武景気の影響を受け、次々と受注を獲得。そのひとつが紀陽銀行東和歌山支店新築工事竣工で、日建設計様より全国優秀工事として表彰された。1960年には和歌山近鉄百貨店も竣工した。
1960 （昭和35）
関東へ進出
民間設備投資が顕著な勢いを示す中、関東での事業活動の足がかりとして東京営業所を開設。さらに1961年には、千葉出張所を開設した。
1962 （昭和37）
海に強い淺川組
当社はこれら臨海工業地帯の造成工事にも長期にわたって携わり、“海に強い淺川組”の地力を発揮するとともに、建設業者としての総合力に磨きをかけていった。
1970 （昭和45）
東京都内初の大型建築工事受注
東京・JR田町駅前に建設した東京都交通局互助会館は4億円を超える工事で、建築部の東京進出の口火を切った。
1971 （昭和46）
和歌山県外の大型工事に進出
山陽新幹線伊保崎西地区高架橋工事のほか、千葉県成田ニュータウン造成工事、東関東自動車道四街道西工事を施工した。
1972 （昭和47）
経営の近代化
1972年に長井謙介副社長が代表取締役社長に就任。その前年に電子計算機システムを導入し、翌年から給与計算、仮設損料計算、在庫管理、原価管理、財務計算、技術計算をシステム化した。
1973 （昭和48）
大阪証券取引所市場第二部上場
拡大傾向である国内景気の追い風を受け、100万株の公募増資を実施し、資本金3億8,000万円で、大阪証券取引所市場第二部に上場を果たした。
1986 （昭和61）
関西国際空港工事受注
巨大プロジェクトへの参画に向けて関西国際空港対策室を新設し、1986年に空港島護岸築造工事（その5）、1989（平成元）年には空港島造成工事（その4）を受注した。
1990 （平成2）
大阪証券取引所市場第一部上場
好況の追い風に乗りスイスフラン建転換社債を発行するなど、財務体質の強化策実施を背景に大阪証券取引所の市場第二部から市場第一部へ指定替えとなり、目標であった一部上場企業となった。資本金41億3,237万円であった。
1992 （平成4）
創業70周年を迎え、コーポレートマークを制定
当社の理想をシンボライズしたもので、以降、このマークを新しい社章として使用している。
（右）以前の社章
1994 （平成6）
世界リゾート博関連工事施工
世界リゾート博開催に伴い、土木部がクリーク&ビレッジゾーンの橋梁など2件、建築部がウェアリーの不思議シアターなど3件を担当。その関連工事で和歌山県海南市下津町の土砂採取工事と和歌山市雑賀崎の金属工業団地の造成を請負った。その後、多くの建物の施工に携わった。
（右上）(和歌山マリーナシティ)埋立用土砂採取工事・戸坂関連工事
（左中央）雑賀崎 ウインナック(株)新築工事
（右中央）雑賀崎 (株)サンオー新工場新築工事
（左下）雑賀崎 大亜鋼業(株)工場建築工事
1997 （平成9）
合理化計画の策定
受注高は前期比増であったが、不良資産・債権の処分を進めた結果、経常損失となり上場来初の赤字決算・無配となった。さらに住宅建設や公共投資の減少の影響から、合理化計画を策定した。
1998 （平成10）
会社更生手続き申立て、開始決定
投資額が増え続けた不動産事業の赤字が土地価格の下落により、建設業で得た利益を圧迫。和歌山地方裁判所は会社更生法適用を申請した当社に対し、更生手続きの開始を決定した。
1999-2022
1999 （平成11）
新人事制度の発足
人事制度の改革に着手。当社の人に対する基本理念で、「出る杭は育てる」など現行の人事に関する考え方の根本をなす「人事憲章」を策定した。
2000 （平成12）
更生計画認可決定
和歌山地方裁判所より更生計画が認可された。これにより、磯村幹夫が代表取締役社長に就任し、東京支店は自社ビルの淺川ビル（東京都品川区南大井）へ移転した。
2002 （平成14）
2000年代に入り続々と大型工事を施工
（右上）2002年 JR和歌山駅西口広場整備工事竣工
（左下）2003年 和歌の浦アート・キューブ建設工事竣工
（右下）2005年 打田町生涯学習センター(仮称)建設工事竣工
2006 （平成18）
会社更生手続き終結／
池内茂雄社長就任
繰上げ一括弁済の結果、ほとんどの弁済が完了したため、和歌山地方裁判所より会社更生手続きの終結決定を受けた。それに伴い、池内茂雄専務取締役が代表取締役社長に就任した。
2008 （平成20）
和歌山県「企業の森」事業参画
「企業の森」は、土地所有者が荒廃した土地を企業などに無償で貸し出し、森林保全活動として活用してもらう事業。当社はこの事業に参画して植栽などを実施し、自然林の育成を目指した。
（右）総勢80名で250本を植樹
2011 （平成23）
池内茂雄会長・栗生泰廣社長就任
会社更生手続き終結後、池内茂雄社長のもと新たな一歩を踏み出した当社は、2011年に池内茂雄社長が代表取締役会長に就き、栗生泰廣専務取締役が代表取締役社長に就任。更なる飛躍と持続的な成長を目指した。
2012 （平成24）
「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」施行後、再生可能エネルギー関連工事を施工
（右）2016年「DREAM Solar 和歌山市」太陽光発電所設置工事竣工
ハイレベルな技術を駆使し、各種工事表彰を受賞
（右）2015年 グッドデザイン賞受賞・山荘 天の里
2013 （平成25）
「紀の国わかやま国体」開催へ向け、関連事業に参画
（右）2011年 県立総合体育館（現・武道・体育センター 和歌山ビッグウエーブ）竣工
2015 （平成27）
中期経営計画“チャレンジ4-4-88”策定
景気回復に向かう中、中期経営計画“チャレンジ4-4-88”を策定し、達成することができた。
2016 （平成28）
「経営理念」「淺川フィロソフィ」の策定と活用
経営者の考えを経営哲学「淺川フィロソフィ」として明文化して、全社員に浸透させるため、「淺川フィロソフィ」の策定と「経営理念」の検討を実施。これら2つは取締役会で承認され、経営理念手帳として行動指針や判断の羅針盤として活用されている。
2018 （平成30）
働き方改革の推進
国土交通省の「建設業働き方改革加速化プログラム」策定を受け、「働き方改革推進委員会」を設置、4週8休を目指した。2020年には技術の伝承と安心して働ける会社を目指すために定年を65歳へ延長。
作業船「淺翔」建造
作業船「第7下津号」が老朽化したため、新たに「淺翔」を建造。本船はピンローラージャッキアップ方式のスパッド台船に80トン吊クローラークレーンを搭載した曳航式多目的作業台船である。
2022 （令和4）